特定商工業者制度は、商工会議所の会員とは別に、商工会議所法に基づき、ある一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）のご協力をいただき、その地域の商工業の実態把握を行い、データを活用することを目的とする制度です。本商工会議所管内で活動する事業所の数や業種、所在地等を確認し、データ整理することは、円滑な商工業の発展のために極めて重要な業務です。留萌商工会議所では法の定めるところにより、法定基準に照合して特定商工業者を確認し、法定台帳を整備しております。該当される事業者におかれましては、登録、及び、負担金の納入にご協力くださいますようお願い致します。

　特定商工業者は商工会議所会員とは異なり、法律で指定された商工業者です。
　特定商工業者として、事業内容を商工会議所に登録されただけでは会員ではありませんのでご注意下さい。

　◇会員
　　自由意志によって加入し、会員になることにより事業の信用を高め、商工会議所の諸事業をより積極的に活用することにより、事業の拡大を図ることができるのが会員です。また、会員になっていただくことが、留萌商工会議所の❝力❞となり、市内産業の振興やまちの活力を生むことにつながっていきます。なお、負担金とは別に会費をご負担いただきます。

　◇特定商工業者
　　商工会議所法で定められた制度で、その規模が法で定められた基準以上であれば、会員・非会員を問わず、商工会議所に特定商工業者として登録いただき、年２，０００円の負担金の納入をお願いしております。

　留萌商工会議所の会員・非会員にかかわらず、毎年４月１日現在で留萌市内に支店・営業所・工場等事務所を設けてから６カ月以上経過し「資本金または払込済み出資総額が３００万円以上」または「従業員数が２０人（商業・サービス業は５人）以上」の事業所が対象となります。次のフローチャートで貴社が特定商工業者に該当するかご確認下さい。

　商工会議所には、全国各地から、また、場合によっては海外からも、地域の商工業者に関する取引照会や信用調査の依頼があります。法定台帳とは、それらの問い合わせに的確に答えるため、特定商工業者の皆さんに自己の事業内容を登録いただく台帳のことです。この台帳をもとに地域の商工業の実態を正確に把握し、商取引の照会・斡旋、各種事業の実施など地域商工業の繁栄や振興に役立てています。
　当所では、年１回事業概要のご登録や確認、訂正をお願いしております。

　法定台帳の作成・管理・運用に要する経費の一部に充てるため、特定商工業者に該当する方々に毎年１回負担金（年額２，０００円）のご納入をお願いしております。
　商工会議所法第１２条に則り、北海道知事の認可を受けたうえで、必要最小限の費用として納入をお願いしております。
　なお、負担金は、税務上、公租公課費用として損金処理ができます。

　１．法定台帳に基づいて、商取引の斡旋・照会を受けることができます。
　２．留萌の商工業者を代表する商工会議所議員の選挙権（１個）が行使できます。

（法定台帳の作成）
第１０条　商工会議所は、成立の日から１年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。
（２項～６項まで略）
７　特定商工業者は、第１項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。
８　特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

（法定台帳の運用及び管理）
第１１条　商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資するために、法定台帳を運用しなければならない。
２　商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
３　商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。

（負担金）
第１２条　商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課することができる。
２　商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得た後でなければ、前項の許可を申請してはならない。
（注）第１２条第１項の経済産業大臣の権限は商工会議所法施行令第７条により北海道知事に委任されている。