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融資制度

小規模事業者経営改善資金「マル経資金」

この融資制度は、商工会議所の経営指導を受けて経営の改善をしていこうとする方に、商工会議所が日本政策金融公庫国民生活事業に推薦し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

マル経資金をご利用いただける方

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業〈宿泊業および娯楽業を除く〉の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方。(但し、法人役員・家族従業員・パートは除く)
  • 最近1年以上留萌商工会議所地区内で事業を行っている方。
  • 留萌商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている方。
  • 税金(所得税、法人税、事業税、道市民税等)を完納している方。
  • 日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種である方。
資金使途・融資限度額・融資期間
融資名 融資限度額 資金使途・融資期間 金利 担保・保証人
小規模事業者
経営改善資金
(マル経)
2,000万円以内 運転資金7年以内
(据置期間1年以内)
設備資金10年以内
(据置期間2年以内)
2.00%
(令和7年4月1日現在)
留萌市の利子補給制度適用で
2年間金利1%補給
不要

※金利は金融情勢によって変動します。
※そのほか融資条件、資金使途に応じて、政府系金融機関(日本政策金融公庫)、北海道等の各種融資制度を斡旋、ご紹介いたします。 開業まもない方についても、経営指導員がご相談をお受けいたします。

賃上げ貸付利率特例制度

従業員の賃上げに取り組もうとする事業者を対象に、貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度です。

対象となる
貸付制度
小規模事業者経営改善資金。ただし、次に掲げる拡充制度を適用する場合を除く。 また、設備資金貸付利率特例制度との併用もできない。

ア)東日本大震災に伴う経営改善資金の拡充
イ)危機対応特別貸付制度要綱に基づく対象事案に伴う経営改善資金の拡充
ウ)新型コロナウイルス感染症に伴う経営改善資金の拡充
対象者 創業後3ヵ月以上の事業者であって、次のいずれかに該当するもの(最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がないものを除く。)

ア)雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある者
イ)最近の決算期において既に2.5%以上増加している者
貸付利率 小規模事業者経営改善資金に定める利率から0.5%を控除した利率
※ただし、当該利率は0.3%が下限
適用期間 貸付日から2年間
その他 当制度適用にあたっては、「チェックシート」「賃上げ計画書」「賃上げ報告書」等の提出が必要です。
雇用者給与等支給額が2.5%以上増加していなかった場合は、借用証書に記載された利率からの0.5%の控除を取り消し、貸付当初に遡って当該控除を取り消した分の差額利息を支払うことになりますのでご注意ください。

※詳細につきましては、賃上げ貸付利率特例制度(日本政策金融公庫)をご確認ください。

日本政策金融公庫「国民生活事業資金」

日本政策金融公庫国民生活事業の斡旋・受付を致しております。融資条件・資金使途により適切な制度利用をご紹介致します。なお、貸付利率は金融情勢や返済期間、担保の有無などにより異なりますので、お申し込み時にご確認ください。詳細や手続方法については、いつでも本所・支所の経営相談員にご相談ください。

日本政策金融公庫国民生活事業の融資制度

融資対象:事業を営んでいる中小企業の方や、これから事業を始めようとする方で、一定の条件を満たす方
資金使途:運転・設備資金、特定設備資金
限度額:4,800万円以内、7,200万円以内
貸付期間・貸付利率:5~20年以内(据置6ヶ月~2年以内)基準利率2.35%(令和6年7月1日現在)
担保:無担保・無保証人等、不動産などの担保

日本政策金融公庫 国民生活事業による「一日公庫」のご案内

当所では日本政策金融公庫旭川支店と連携し「一日公庫」を開催しております。
「一日公庫」では日本政策金融公庫まで足を運ばなくても当所で融資担当者とのご面談が可能です。原則、毎月第2木曜日の開催となり事前申込が必要となります。
「一日公庫」のお申込・ご相談を希望される方は当所指導課(TEL 0164-42-2058)まで電話にてご連絡下さい。

北海道の融資制度

北海道の各種融資制度の斡旋・受付を致しております。融資条件・資金使途により適切な制度利用をご紹介致します。なお、貸付利率は変動しますので、お申し込み時にご確認ください。

北海道の各種融資制度
詳細については下記にてご確認ください。

留萌商工会議所   〒077-0044 北海道留萌市錦町1丁目1-15   TEL0164-42-2058  FAX0164-43-8322